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仮想通貨の税金計算は簡単なのか?

仮想通貨が大きな注目を集めています。持っているだけであれば税金がかかりませんが、売ったり買ったり、あるいは交換したり商品の決済などに使ったりなど、特定の条件に合致すれば課税対象となります。


2017年12月には、仮想通貨によって得た利益は雑所得と認識されるという見解が発表されました。同時に、計算方法や具体的事例も発表されています。税金の計算方法は決して難しくはありません。極めてシンプルです。仮想通貨を売買することで20万円以上の利益が発生すると、それに対して所得税が発生します。


ただし学生や主婦などで、扶養されている人であれば33万円以上の利益が生まれた時点で初めて課税の対象となるのです。所得税の種類としては雑所得に分類されます。所得税は累進課税となっていますので収入が多くなれば課税率が高くなっていきます。


さらに雑所得は総合課税の対象となっていますので、給与所得など他の所得と合計したトータル額に応じて税率が決定することとなります。つまり多額の利益が出ていれば、累進課税によって所得税率は最大45%まで高くなり、住民税10%と合算することで最大55%にまで膨れあがる事態も考えられます。


仮想通貨の売買損益にかかってくる所得税計算は、1月1日から12月31日までの1年分の取引のトータル額が対象となります。合計所得額を計算するにあたっては、移動平均法と総平均法の2つの方法があります。申告の際にはいずれの方法を採用するかを選択しなければなりません。一度選択した計算方法は、次の年以降も続けて使用することが義務付けられていますので、慎重に決める必要があります。


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